市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る 必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０ 万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置について

　個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において，当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは，平成３０年４⽉１日から平成３３年（２０２１年）３⽉３１⽇までの間に当該個人を当該⼟地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については，登録免許税を課さないこととされました。
※詳しくは、法務局ホームページをご覧ください。

　土地について相続（相続人に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記を受ける場合において，当該土地が市街化区域外の土地であって，市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして，法務大臣が指定する土地（下欄参照）のうち，不動産の価額が１０万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※）から平成３３年（２０２１年）３⽉３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については，登録免許税を課さないこととされました。
※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行予定日

免税を受けるには，申請書への法令の条項の記載が必要

　上記市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして東京法務局管内の法務大臣が指定する土地については、以下のとおりです。詳しくは、千代田区・中央区・文京区・島しょ部に所在する不動産については，０３－５２１３－１３３０，東京都のうち上記以外の区域に所在する不動産については，０３－５３１８－０２６１にお尋ねください。