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特例有限会社となった不動産登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、商号変更を原因とする登記名義人名称変更の登記で可

[登記研究]700号

会社法等の施行に伴い、”特例有限会社”となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登記事務の取扱い

 『要旨』 会社法等の施行に伴い、特例有限会社となった不動産の登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、当該不動産について、商号変更を原因とする登記名義人の名称の変更の登記をすれば足りる。

 『質問』 不動産の登記名義人(○○有限会社)が会社法(平成17年法律第86号)等の施行に伴い特例有限会社となった後、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合において、当該不動産の所有権又は抵当権登記等の登記名義を変更するには、商号変更を原因とする登記名義人の名称の変更の登記をすればよいと考えますが、いかがでしょうか。

(理由)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号、以下、「整備法」という。)上、特例有限会社は、定款を変更して商号を変更(○○有限会社→○○株式会社)する株主総会の決議をし、特例有限会社の解散及び株式会社の設立の登記をすることにより、通常の株式会社へ移行することができることとされています(整備法第45条、同第46条)が、この移行の実質は、法人格の同一性を維持したまま、商号中の会社の種別を「株式会社」に改める商号変更であると考えられるため。

 『回答』 御意見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。

 

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2017/12/09

Posted by 4430