債権者代位によって数次にわたる相続の登記が１件の申請でされている場合であっても、当該登記を更正する登記の申請をすることができる
債権者代位によってされた数次にわたる相続の登記を更正することの可否 要旨 債権者代位によ ...
根抵当権の債務者が会社分割をした後、債務者を承継会社のみとする債務者の変更登記の登記権利者は、根抵当権者である
（要旨）根抵当権の債務者が会社分割をした後、債務者を承継会社のみとする債務者の変更登記の登 ...
登記記録上の住所Ａから①Ａ→Ｂ、②Ｂ→Ａ、③Ａ→Ｃと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は、①、②、③全ての住所移転の経過を証する書面である
所有権登記名義人が住所を数回移転した場合の登記名義人住所変更登記の添付書類について （ ...
「株主リスト」が登記の添付書面に
株主リストの添付は，次の２つの場合に必要となります。 ※１ １ 登記すべき事項につき株主総 ...
法務局ホ-ムペ-ジの一部リニュ-アルについて
2016年10月01日 お知らせ 法務局ホ-ムペ-ジの一部リニュ-アルについて
抵当権の順位変更の登記の原因証書には、順位の変更の合意をした抵当権者全員の署名・押印を要する
抵当権の順位変更の登記の原因証書 要旨 抵当権の順位変更の登記の原因証書には、順位の変更の ...
相続分の売買を登記原因として、相続人から第三者への持分全部移転の登記の申請をする際の登録免許税には、租税特別措置法第７２条の適用がない
「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必 要がある
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否 要旨 ...
元本確定後の根抵当権について、債務者２人のうち１人が自己の債務を全額弁済した場合に、他の１人のみを 債務者とする根抵当権変更の登記をすることができる
元本確定後の根抵当権について、債務者２人のうち１人が自己の債務を全額弁済した場合に、他の１ ...
根抵当権設定仮登記の登記原因証明情報には、登記原因の具体的な記載を必要とする
根抵当権の設定の仮登記の登記原因証明情報の適格性 根抵当権の設定の仮登記の申請に添付情報と ...
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成２４ ...
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について 平成２０年９ ...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整 ...
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について（平成６年１月１４日付け法務省民三第３６６号通知）
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について（通知） (照会) 標記に ...
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例につ いて
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について 平成２７年２月６日民 ...
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱 いについて（通達）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて 平成２７年２月 ...
相続財産からの所有権移転登記申請には、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証とすることはできない
相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の登記済証を所有権移転登記の登記義務者の登記済証 ...
相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない
相続財産管理人の資格証明書としてその選任の公告がされた官報をもってこれに代えることの可否 ...