新築の区分建物の課税標準価額の算出方法
固定資産の評価がされていない区分建物につき所有権保存等の登記を申請する場合における当該建物の課税標準価額の算出は、各専有部分の構造、種類が同じである建物の場合には、専有部分の床面積に当該専有部分の割合に応じた共用部分の持分面積を加算し ...
相続による所有権移転登記の更正
被相続人Ａが死亡し、その妻Ｂ並びに直系卑属Ｃ（Ｃについては相続放棄の陳述あり）及び甲が相続人であるところ、Ａの本国である中華民国の戸籍にはＣ及び甲のほか乙がＡ・Ｂ間の子として記載されていたことから、乙が ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記の目的
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記事務の取扱い
１ 同一名義人が数回に分けて各別の登記により持分を取得している場合には、その登記に係るそれぞれの持分につき抵当権設定の登記又は持分移転の登記を申請することが ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。
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被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
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遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
現物出資による所有権移転登記申請は、資本増加登記後でかまわない
現物出資による所有権移転登記の申請時期
株式会社の資本増加に際し現物出資した不動産についての所有権移転登記の申請は、資本増加登記後にしてさしつかえない。
（昭１９．６．１５民事甲第３６１号民事局長通達）
Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可書の添付は要しない
（要旨）Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可 ...