医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて

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• 2018年11月30日から新たな定款認証制度がスタート
• 法人登記記録の商号・本店等の文字が、明らかに文字コードの誤りであるときは、申請人の確認なしに登記官が職権で更正可能に
• １２年以上登記がされていない株式会社等に、平成30年10月11日、みなし解散の通知書が発送
• 平成30年（2018年）7月豪雨により登記の申請をすべき期間に登記申請できなかった場合については、平成成30年9月28日までに申請すれば、責任は問われません
• 商業・法人登記関係の主要な通達（Ｈ18～）
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• 管轄外本店移転の登記すべき事項は、「登記記録に関する事項」平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転でＯＫ
• 東京都千代田区三崎町及び東京都千代田区猿楽町の町名変更にともない、東京法務局本局区域内の会社・法人の法人登記の登記事項は全て一括して職権変更済（神田三崎町・神田猿楽町へ）
• 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について
• 会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について
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• 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが できない場合等の取扱いについて
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• 株主総会終結後に就任する取締役または監査役についても、株主総会に出席して席上就任承諾をした旨が議事録に記載されていれば、就任承諾書として議事録の記載が援用できる
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