内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて2017/07/102018/07/10 内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて 平成２７年３月１６日民商第２９号通知 平成２７年３月１６日民商第２９号通知 (Visited 6 times, 1 visits today) 関連する記事 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号） 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１３号） 商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１２号） 商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１１号） 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９日法務省民商第１０号） 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正（令和３年１月２９日法務省民商第９号） 商業登記規則等の一部を改正する省令 新型コロナウイルス感染症を考慮した株主総会等の運営について（日本司法書士会連合会作成） 商業・法人登記関係の主要な通達（Ｈ18～） 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について 会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが できない場合等の取扱いについて」の一部改正について 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが できない場合等の取扱いについて 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（登記附属書類） Posted by 4430
