長期相続登記等未了土地解消作業により判明した法定相続人への通知を受けた方へ
２０１８年（平成３０年）１１月１５日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置 ...
東京法務局台東出張所内の印紙売場が令和３年７月１日から閉鎖
東京法務局台東出張所内の印紙売場が、令和３年（2021年）７月１日（木）から当分の間、閉鎖 ...
後見人が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書
後見人（保佐人・補助人）が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑 ...
令和３年度司法書士試験出願者数は、昨年度比５５７人増の１４，９８８人
法務省のHPより（） 司法書士試験の本年度の出願者数は、昨年度に比して、５５７人増、増減率 ...
所有権の登記名義人となる者が添付すべき「住所を証する書面」とは？
不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に ...
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）
法務省民二第７４４号 令和３年４月１９日 法務局長殿 地方法務局長殿 法務省民事局長 配偶 ...
令和３年度司法書士試験は７月４日（日）実施
令和３年度司法書士試験受験案内 【注意事項】 司法書士法施行規則(昭和５３年法務省令第５ ...
遺言執行者の不存在を証明する情報は、就職を拒絶する旨の意思を示した情報と印鑑証明書である
遺言執行者が就職を拒絶した場合の登記申請について 遺贈を原因として、所有権（又は持分）移転 ...
敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要
敷地権付き区分建物の所有権保存登記の前提としての所有権登記名義人表示変更登記の要否について ...
【2021年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立
2021年３月 26 日，租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国 ...
後見事務を行うに当たっての留意点（東京家裁）
後見事務を行うに当たっての留意点（東京家庭裁判所・立川支部） １ 裁判所に報告や連絡がある ...
住宅用家屋証明書とは
１ 住宅用家屋証明書とは 一定の要件を満たした住宅用の家屋を、個人が新築又は取得し、その者 ...
オンライン申請における登記申請書の登記事項基本的記入方法一覧（東京法務局管内11局）
東京法務局管内11局における基本的記入方法一覧
令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。
令和３年度（令和３年４月１日から）の新築建物課税標準価格認定基準表が公表されました。 ...
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（令和３ ...
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１３号）
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９ ...
商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１２号）
商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（通達）（令和３年１月 ２９日付法務 ...
商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１１号）
商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（通達）（令和３年１月２９日付法務省民商 ...