吉澤司法書士事務所（4430.info） | ページ 7 / 13 | 京王線笹塚駅徒歩４分・売買、相続、贈与、抵当権抹消等の不動産登記・会社の設立、役員変更等の商業法人登記・遺言・成年後見業務

2015/09/03

登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない

2015/04/15

根抵当権の債務者の住所変更登記は、変更後の事項として、住所氏名の両方を記載する

2015/04/04

登記簿謄本と登記事項証明書の違いはなんですか？

2015/03/26

根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－３（確定前・複数債務者のうち１人が死亡）

2015/03/26

根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－２（確定後）

2015/03/26

根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－１（確定前）

2015/02/27

役員変更登記に本人確認書面が必要に（平成２７年２月２７日から）

2015/02/07

登記簿上の住所から移転後に区政施行等の行政区画変更があった場合の登記原因は、年月日住所移転・年月日区政施行でよい

2015/01/12

Ａ株式会社の債務をＡ社の代表取締役Ｂが引き受けた場合、Ａ社が設定者である根抵当権について、債務者にＢを、債権の範囲に「年月日債務引受（旧債務者Ａ社）にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書には、Ａ社の取締役会の議事録の添付を要する

2015/01/09

印鑑カード交付申請の同時申請は認められない

2015/01/09

登記義務者の印鑑証明書と利益相反の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる

2015/01/09

法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる

2015/01/05

根抵当権の複数債務者のうちの１人に元本確定事由が生じても、根抵当権全体は確定しない。複数債務者のうちの１人に相続が開始した場合、死亡後６か月以内であれば、債務者相続による変更登記及び指定債務者合意の登記ができる

2015/01/04

住民票の記載事項の一部（本籍等）を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない

2015/01/04

相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない

2015/01/04

利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可

2015/01/04

仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第６７条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の（根）抵当権設定仮登記は、受理することができる

2015/01/03

第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい

2015/01/03

土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである

2015/01/03

権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について