民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて
登記所備付地図データのG空間情報センターを介した一般公開につい
戸籍の附票の写しは、単独で本人確認書類に該当する
2022年10月3日から、長期相続登記未了土地解消作業で備付た法定相続人情報出力書面は、管轄外登記所でも発行可能に。
管轄外登記所における法定相続人情報を出力した書面の提供の開始について 2022年1 0月3 ...
供託規則第26条第3項第6号に規定する証明書の様式について
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則 (平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通 ...
令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて
不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について(依命通達)
不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について(依命通達) (昭和60年2月28日1 ...
登記情報システムにおいてハイフン「‐」とマイナス「-」を区別することに。
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について
株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について
株式会社発起設立の払込みがあったことを証する書面の払込時期は定款作成日前でも可
民事訴訟法等の一部を改正する法律が2022年5月25日公布されました
民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号) 国会提出日 法律案名 資料(PD ...