「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用は不可
平成22年3月31日
照会者：法務省
回答者：国税庁課税部審理室長
1 照会の趣 ...外出先での書類のＰＤＦ化にはスマートフォンアプリ「CamScanner」が便利
便利なデジタールツールのご紹介。
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磁気ディスク登記簿については、「元年」は「１年」と記録する
磁気ディスク登記簿への誤字俗字及び年の記録
１ 誤字・俗字
人の氏名に使用されている文字が誤字・俗字一覧表（昭和５８年３月２２日付け民二第１５０１号通達）に掲げられている誤字又は俗字であるときは、同表に掲げられて ...
みずほ信用保証㈱沿革図
みずほ信用保証株式会社の沿革図です。※抵当権抹消時に、登記簿上の本店商号が『東京都中央区銀座4-2-11／株式会社富士銀クレジット』までは、会社法人等番号0100-01-055403を申請書に記載すれば、紙ベースの変更証明書の添付は不 ...
みずほトラスト保証沿革図
令和４年４月１日 みずほ信用保証株式会社 に合併して解散
（2022年4月1日）
みずほトラスト保証株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目１３番地
０１００－０１－０３６３５ ...
登記原因証明情報の添付が不要な登記
※登記原因証明情報 ⇒ 登記原因証明情報とは？
原則：登記原因証明情報の添付が必須登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記令第７条）
例外：登記原 ...相続分譲渡による相続登記について
【昭和59年10月15日民三第5196号】
１ 事案の概要
①被相続人Aの相続人は上図（省略）のとおり、B～Fの五名であり、各相続人の相続分はいずれも５分の１ ...
混同を原因とする抵当権の抹消登記（登記研究５６３号）
抵当権者が抵当不動産について「真正なる登記名義の回復」を原因とする所有権移転の登記を受け
ている場合に、当該抵当権抹消登記の原因及びその日付を、所有権移転登記を受けた日又はそれ以前の日付に
よる混同とする登記の申請は受 ...
代位による登記に代位原因証明情報として添付するべき競売申立受理証明書
代位による登記における代位原因証明情報として添付するべき書面については、抵当権実行としての競売申立の場合には，原則として，競売 ...
租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置）
相続に係る所有権移転登記の免税措置の適用を受けるときの中請書の記載は，登録免許税欄に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（あるいは，一部非課税）」とする。なお、添付する相続証明書からその適用の有無が明らかとなるため，特段 ...
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合，分筆により地番変更された場合も考えられるが，分筆の事実が確認できない場合においても，直 ...
登記手数料一覧（抜粋）
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平成３０年度司法書士試験受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について
平成３０年度司法書士試験受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について
※平成３０年度司法書士試験受験案内はこちら ⇒ 平成３０年度司法書士試験受験案内
法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正
相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えて一覧図の写しが提供された場合であって，規則第２４７条第４項の規定により当該写しに相続人の住所が記載されているときは，登記官は，当該写しをもって，当該相続人 ...
５月１日から東京23区の固定資産評価証明の発行手数料と表示内容が変更
（対象となる証明 固定資産評価証明・関係（公課）証明・物件証明）１ 手数料が変わります
１回の申請で同一種類の証明を２件以上申請された場合、２件目以降の手数料が引き下げ ...
法定相続証明制度創設に伴う質疑事項集－R3.4.1版
参考→法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について
施行通達：不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成2 9 年 ...
相続登記の登録免許税の免税措置について（令和７年（2025年）３月３１日まで）
平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録免許税の免税措置が設けられました。
また，令和３年度の税制改正により，免税措置の適用期限が令和４年（20 ...
平成３０年度司法書士試験受験案内
※受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請についてはこちらを参照
⇒ 平成３０年度司法書士試験受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について