住宅ローン完済済みの抵当権抹消書類を紛失してしまったら
住宅ローン完済済みの抵当権抹消書類を紛失したとき／書類を受け取った銀行か住宅金融支援機構の下記問合せ先へ連絡して、抵当権抹消に必要な書類の再交付をお願いしてください。必要書類は、一般的には下記の書類等が必要になりますが、詳細は上記金融 ...
（根）抵当権追加設定の前提として前登記（根）抵当権変更登記の要否
（根）抵当権追加設定の前提として、前登記（根）抵当権について変更があった事項についての変更登記の要否の一覧表と先例一覧
１個の不動産上の同一の権利者の数個の抵当権及び根抵当権は、抹消原因及びその日付が同一であれば、同一の申請書で抹消登記を申請することができる
要旨 １個の不動産につき同一の権利者のためにされた数個の抵当権及び根抵当権の設定の登記を抹消する場合において、抹消の原因及びその日付が同一であれば、同一の申請書で抹消の登記を申請することができる。
問 ...
住宅金融支援機構の抵当権抹消書類再交付業務の集約について
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む）融資の完済者に対しては、機構が委託した金融機関から抵当権の抹消関係書類を交付し手続きをしているが、完済者が何らかの理由で抵当権の抹消登記申請を行わず、相当期間経過してから完済者や相続 ...
抵当権設定登記の利息の記載方法
抵当権設定登記申請の際に登記原因証明情報及び申請書に、利息に関する定めが「年２．００％」と記載されている場合、「年２％」と引きなおさず、そのまま登記記録にも「年２．００％」と記載すべきである。
抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない。
『要旨』 抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必 要がある
要旨
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必
要がある。
問
同順位で登記された２件の抵当権の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」に更正する登記をすることはできない
要旨 同順位で登記された２個の抵当権設定登記の登記の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」にそれぞれ更正する登記を ...
抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる
不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...
複数の抵当権の移転登記の一括申請の可否
要旨 同一不動産上に抵当権者を同じくする複数の抵当権の設定の登記が経由されている場合、この抵当権について相続を原因とする抵当権移転の登記を同一の申請書で申請することができる。
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
（要旨）抵当権者が抵当不動産の所有権取得後死亡した時は、混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の１名から申請できる。
（問題）
普通抵当権の債務者に相続発生し債務引受
《根抵当権の場合》
★元本確定前の場合 ⇒ 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－１（確定前）
★元本確定前・複数債務者のうち１名死亡 ...
既登記普通抵当権の債務者の住所に変更登記をしないまま、変更後の住所で債務者を表示した追加設定登記申請は、受理される
既登記普通抵当権の債務者の住所に変更があったが債務者の住所変更登記をせずに債務者につき新住所での追加設定登記を申請することができる。登記研究425
共同根抵当権設定追加登記の前提として、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する
要旨 追加共同根抵当権設定登記を申請する場合において、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する。
問 追加的共同 ...
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある
免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記の添付書類について債務者に相続が生じた後、その相続人間での免責的債務引受 ...
利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合，その抵当権の登記原因のうち設定日付を過去に遡らせる更正登記により，利息に関する定めに基づき優先弁済を受けることができる範囲が拡大することとなるときには，差押債権者の承諾書を添付しなければ，更正登記を付記登記で行うことはできない
『要旨』 利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合において，当該抵当権の設定の ...
承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『要旨』 承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『質問』 承役地地役権の設定の登記がされている土地について，その後 ...
中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
（要旨）中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とするこ ...