旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例(代理権不消滅だが、代表権消滅後の抵当権抹消)
旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例-代理権不消滅 住宅ローンなどの金融 ...
担保権設定済の各土地を合筆後に、担保権の変更・抹消等に添付すべき登記識別情報は、合筆の登記後の土地の登記識別情報で足りる
担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権 ...
合筆前の2筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆後の不動産に対する抵当権設定登記申請の登記原因証書にはならない
合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性 要旨 2筆の不動 ...
金融機関の会社法人等番号
金融機関の会社法人等番号(一部) 検索窓に検索したい金融機関の文字を入れてクリックしてくだ ...
地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記申請の申請人
地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請について (照会) 登記記録上存 ...
不動産取得税計算ツール
不動産取得税の計算に便利なツールのご紹介 東京都主税局のHPにある ⇓ 不動産取得税計算ツ ...
外国人登録原票の開示請求の方法
外国人登録原票の開示請求の方法 1.開示請求ができる者 ①本人 ②法定代理人 ※本人が未成 ...
国名は正式名称で登記することが望ましいが、略称(一般名称)を認めても差し支えない(実務協議)
国外居住者の国名の表示について 国名の表記が「英国」と記載されている在留証明書を登記原因証 ...
平成30年度司法書士試験は、大阪・京都・神戸・奈良・大津・和歌山の各試験場でも7月1日(日)に予定どおり実施
平成30年度司法書士試験筆記試験について,大阪,京都,神戸,奈良,大津及び和歌山の各試験場 ...
民法(相続)と家事事件手続法の一部を改正する法案が6月19日衆院本会議で可決
民法(相続)と家事事件手続法の一部を改正する法案が6月19日衆院本会議で可決 相続分野の規 ...
コンビニエンスストア発行の印鑑証明書の原本還付
コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピー ...
遺言検認調書の謄本は遺言執行者の資格証証明とすることができる
遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否 家庭裁判所の遺言検認調書 ...
改正民法が成立- 18歳成人2022年4月から
成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる等の改正民法が2018年6月13日午前の参院本 ...
相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に登記する場合の添付書類
相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に登記する場合の添付書類 相続財産管理人選任書の ...
ダイヤモンド信用保証㈱沿革図
ダイヤモンド信用保証株式会社の沿革図です。抵当権抹消登記時に確認してください。
三菱UFJ住宅ローン保証沿革図
三菱UFJ住宅ローン保証沿革図
法人設立や住所変更をネットで一括に。今秋にも法案
2018年6月8日付日本経済新聞より 政府は、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に ...
不在者財産管理人が土地の買収に応ずるために権限外行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合、買収を登記原因とする所有権移転登記申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情報の提供を要しない(登記研究779号)
登記研究779号/不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第103条に定める権限を ...