不動産登記事務取扱手続準則2022/09/05不動産登記,先例・通達・質疑応答 不動産登記事務取扱手続準則 （平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号法務省民事局長通達） 不動産登記事務取扱手続準則 (Visited 110 times, 1 visits today) 関連する記事 不動産登記記録例（権利登記20－破産に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記15－抹消回復登記） 不動産登記記録例（権利登記４－地役権） 不動産登記記録例（権利登記25－マンション建替事業に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記24－外国倒産処理に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記23－会社更生に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記22－民事再生に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記９－普通抵当権） 不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するＱ＆Ａ マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達） 敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要 令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。 不動産登記記録例（権利登記19－滞納処分に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記18－民事保全に関する登記） 不動産登記記録例（権利登記17－民事執行に関する登記） Posted by 4430
