商業・法人登記

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において、申請書に記載すべき登記すべき事項は、【「登記記録に関する事項」平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転
】でよい。

東京都千代田区三崎町及び東京都千代田区猿楽町の町名変更について

　平成３０年１月１日に，東京都千代田区の町名において，三崎町及び猿楽町（以下「旧町名」という。）が，神田三崎町及び神田猿楽町（以下「新町名」という。）に変更されたことに伴い ...

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

平成２８年９月１日民商第１３２号通知

株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について平成２９年３月１７日民 ...

会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について平成２８年１２月２０日民商第１７９号通達

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが
 できない場合等の取扱いについて」の一部改正について平成２９年２月１０日民商第１６号依命通知（やむを得ない事情があるとして，上申 ...

登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて

平成２８年６月２８日民商第１００号通達　　
（改正）平成２９年２月１０日民商第１５号通達 ...

内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて

平成２７年３月１６日民商第２９号通知

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

平成２９年２月２３日民商第２９号通知

医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて

平成２９年３月７日民商第３６号通知

 

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２８年６月２３日民商第９８号通達

商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２８年２月２６日民商第２５号通達

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて

平成２７年１２月２２日民商第１７１号通達

組織再編に関する登記における株主リストの作成者

株主リストの作成者について Q１　 株主リストは誰が作成する必要がありますか。A１ 　株主リストは，原則として，登記所に印鑑を提出している代表者が作成します。Q２　 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成 ...

商業登記規則等の一部改正に関するＱ＆Ａ（抜粋）

平成２９年３月２２日

日本司法書士会連合会
商業登記・企業法務対策部

Ｑ.１ どのような改正が行われましたか。

Ａ．１
①登記申請書の附属書類の閲覧に ...

商業登記規則第６１条第３項の証明書（株主リスト）について

株主リストは株主総会の添付書類ではなく、商業登記の中請書の添付書類なので、議事録とは別書面として作成した方がよい。今回の改正で株主リストの添付が必要になったと同時に ...

法 務 省 民 商 第 ４ １ 号
平成２ ９ 年３ 月１ ７ 日

法 務 局 長 殿
地 方 法 務 局 長 殿

法務省民事局長

（ 公 印 省 略 ）

株式会社の発起設立の ...