商業・法人登記

電子納付の一時利用制限について

登記・供託オンライン申請システムと接続している e-Gov 電子申請システムの更改作業により，下記１の期間について，電子納付情報 Web サイトを利用することができなくなります。
登記・供託オンラ ...

令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）

令和２年１０月１５日に、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から休眠会社等の整理作業（みなし解散）についての通知 ...

新型コロナウイルス感染症を考慮した株主総会等の運営についてのＱ＆Ａ

※法務省のHP（）から転載

定款認証を含む電磁的記録の認証手続について，より広くテレビ電話等を利用して行うことが可能となりました　指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３６号） ...

令和２年３月２３日法務省民商第６５号

役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて（通知）

 

　会社又は法人の役員全員の解任を内容とする変更の登記の申請があった場合には，不実の登記を ...

法務省のＨＰ（）から転載

【定時株主総会の開催についてのお知らせ】

今般の #新型コロナウイルス 感染症に関連し，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催 ...

令和２年２月１２日付で標記省令（法務省令第１号）が公布されました。

商業登記規則の一部を改正する省令の概要改正の趣旨

　現行の商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号。以下「規則」という。）は，商業登記に基づく電子証明書（以 ...

　令和元年１０月１０日に、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から休眠会社等の整理作業（みなし解散）についての通知書の発送がされました。
　上記の株式 ...

（１）解散後の清算人の追加選任について
　いわゆる｢みなし解散｣後、登記官の職権によって登記記録が閉鎖された会社について、商業登記規則第８１条の規定に基づき登記簿の復活の申出をした上、当初の法定清算人の登記及び新たな代表清算人 ...

POINT

◆株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の嘱託人は、法人成立時に実質的支配者となる者の氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告しなければならないこととなった。 ...

 

POINT

法人登記記録の商号・本店等の文字が、明らかに文字コードの誤りである判断できるものについては、申請人に確認することなく登記官が職権で更正可能とする。（登記申請の機会等に申請人 の意思が確認でき ...

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

商業・法人登記全般に関する通達平成１８年会社法施行に関する通達・平成１８年３月３１日民商第７８２号通達
会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
・平成１８年４月２６日民商第１１１０号依命通知
会社法

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２８年６月２３日民商第９９号依命通知

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて

平成１８年３月３１日民商第７８２号通達

【株式会社】

・取締役－氏名
・監査役－氏名
・代表取締役－住所・氏名
＊代表取締役は必ず登記される。

・清算人－氏名
・代表清算人－住所・氏名
＊代表清算人は必ず登記さ ...

法人登記申請事務における留意点

【東京法務局との実務協議より】

１ 登記手続に関するもの

（１） 監査役の監査の範囲について，会計限定の登記をしている会社が，監査役設置の旨の廃止と監査役退任の登記を申請する場合，会計限定の登記 ...

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します

（平成３０年３月１２日から）

　平成30年1月31日法人名のフリガナの記載について　「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の ...