12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました

令和２年１０月１５日（木）に法務大臣の公告がされました。
公告の内容は，次のとおりです。
令和２年１０月１５日（木）の時点で，最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社（以下「休眠会社」といいます。），又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「休眠一般法人」といいます。）は，まだ事業を廃止していない場合には，その届出をする必要があります。

令和２年１２月１５日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り，同月１６日（水）付けで解散したものとみなされ，職権で解散の登記がされますので，御注意ください。
 

休眠会社・休眠一般法人に対して，管轄登記所から，令和２年１０月１５日（木）付けで，通知を発送しています。

通知書には，
○ 休眠会社・休眠一般法人について，令和２年１０月１５日（木）付けで，１の法務大臣による官報公告が行われたこと
○ 「まだ事業を廃止していない」旨の届出については，通知書の用紙を使用して，管轄登記所に提出することができることが記載されています。
（通知書の例を御参照ください。）

休眠会社又は休眠一般法人に対しては，管轄登記所から，２の通知書が送付されています。
通知書の送付を受けた場合で，まだ事業を廃止していない場合には，令和２年１２月１５日（火）までに，その通知書を利用等することによって，「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
何らかの理由で，２の通知書が届かなかった場合でも，休眠会社又は休眠一般法人に該当する株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
令和２年１２月１５日（火）までに，「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，かつ，登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については，令和２年１２月１６日（水）付けで解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をします。
休眠会社又は休眠一般法人（最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人・一般財団法人）に該当するかどうか不明な場合には，登記事項証明書等で確認していただくことをおすすめします。
なお，「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行ったり，役員変更等の登記を行った場合であっても，登記をすることを怠っているときは，１００万円以下の過料に処せられます。

管轄登記所からの通知書が届かない理由の一つとして，商号（名称）を変更している又は本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず，その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社又は休眠一般法人については，令和２年１２月１５日（火）までに，商号（名称）変更又は本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより，解散の登記の対象とならないこととなります。

会社法の規定により，株式会社の取締役の任期は，原則として２年，最長でも１０年とされており，取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから，株式会社については，取締役の任期毎（少なくとも１０年に一度）に，取締役の変更の登記がされるはずです。また，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により，一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は２年とされ，同様に少なくとも２年に一度，理事の変更の登記がされるはずです。
取締役又は理事の変更に限らず，株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，その登記事項に変更があった場合には，所定の期間にその変更の登記をすることとされています。
長期間登記がされていない株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，既に事業を廃止し，実体がない状態となっている可能性が高く，このような休眠状態の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人の登記をそのままにしておくと，商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれることになります。

そこで，株式会社については，最後の登記をしてから１２年を経過しているもの，一般社団法人又は一般財団法人については，最後の登記をしてから５年を経過しているものについて，法務大臣の公告を行い，２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記の申請がない限り，みなし解散の登記をすることとしています。
この一連の作業を，「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。
 

法務省のＨＰ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html）から加筆転載