東京法務局城北出張所における郵便物の集配の遅延について
※法務局のHP（）から転載
城北出張所における郵便物の集配の遅延について更新日：2020年4月17日
新型コロナウイルス感染の影響により，葛飾郵便局が集配業務を休止しているため，当局城北出張所における郵便物 ...
緊急事態宣言都市内の法務局では登記完了予定が遅延
更新日：2020年4月8日
緊急事態宣言が発令されたことに伴い，東京法務局，横浜地方法務局，さいたま地方法務局，千葉地方法務局，大阪法務 ...
当初予定した時期に開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について
法務省のＨＰ（）から転載
【定時株主総会の開催についてのお知らせ】
今般の #新型コロナウイルス 感染症に関連し，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催 ...
【NEWS】登記・供託オンライン申請システムで処理状況が遷移せず。
※午後１６時３０分以降順次解消し，申請の受付等に伴い，処理状況が更新されている状況にあります。
登記・供託オンライン申請システムにおいて処理状況が遷移しない事象の発生について（令和２年１月６日）
本日午前８時３ ...
【台風19号により被災された皆様へ】
このたびの台風19号により被害を受けられました皆様に、謹んで心よりお見舞いを申し上げます。
特に、佐久市は高校時代の３年間を、長野市は大学浪人時代の１年間を過ごした思い出多き街です。
登記情報提供サービスの利用料金が変更－2019年10月1日から
2019.08.30
令和元年１０月１日から，指定法人手数料の引下げに伴い，登記情報提供サービスに係る利用料金が別表１のとおり変更されます。 また ...
証明書偽造サイト横行－運転免許や卒業証書
運転免許や卒業証書…購入者も後絶たず 運営者の特定難しく 2019/2/20付 日本経済新聞朝刊より（）
偽造身分証明書等には細心と最新の注意が必要です。
運転免許証や大学の卒業 ...
不動産取引・2018年下期取引額34%減
2019年１月27日付日本経済新聞より
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34% ...
住宅ローン減税期間が13年に。2020年末まで入居対象。
2018年12月11日付日本経済新聞電子版より
政府が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに ...
登記不正取得 松野町職員ら逮捕
NHK愛媛のニュースより
つっこみどころ満載の記事ですね。
見出しの「登記を不正取得」ってどうい意味？
記事を読んでみて、「登記簿を取得」？
一体どういうこと？
住宅ローン減税の延長を検討（政府、消費増税対策で最長5年）
2019年10月の消費増税にあたり、住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1～5年ほど延長する調整 ...
相続分の譲渡は贈与にあたると最高裁が初判断
遺産の相続分を、親から生前に譲渡された子と、譲渡されなかった他の子との間で遺産の取り分が争われた２件の訴訟の上告審判決が、2018年 ...
積水ハウス５５億円被害ー偽造文書行使容疑で地面師グループを逮捕
地面師が逮捕されました。
偽造文書には最新の注意を！
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遺産分割協議に期間制限を検討ー相続開始から１０年内に限定
2018年9月29日付日本経済新聞電子版より（）
法務省は、遺産分割の協議期間を相続開始から10年に限ることを検討。
相続人が協議しないまま権利関係が確定せ ...
特別養子制度の見直しに関する諮問について「法制審議会第１８１回会議」（平成３０年６月４日開催）
H29.6.30 厚生労働省「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」取りまとめ
特別養子縁組制度に関して，以下の点等についての議 ...
運転免許証の期限の表記を西暦に
日本経済新聞より
警察庁は８月２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を決めたとのこと。免許証の様式を定めた道路交通法施行規則を改正する。実際に「
2017年に設立された会社のうち合同会社が23％
日本経済新聞電子版より
（）
会社設立時に「合同会社」（ＬＬＣ）の形態を選択するケースが増えている。
法務省登記統計によれば、2017年に国内で設立された企業約11万8000社の23％が合同会社。