登記情報提供サービスの利用料金が変更-2019年10月1日から

登記情報提供サービスの利用料金及び消費税不課税対象者の登録費用の改定について

2019.08.30

令和元年10月1日から,指定法人手数料の引下げに伴い,登記情報提供サービスに係る利用料金が別表1のとおり変更されます。 また,同日から,消費税率の引上げに伴い同サービスに係る消費税不課税対象者の登録費用が別表2のとおり変更されますので, お知らせします。

 別表1

提供される情報の種類旧利用料金新利用料金
全部事項(不動産・商業法人)情報335円(334円)334円(333円)
所有者事項情報145円(144円)144円(143円)
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報145円(144円)144円(143円)
地図情報・図面情報365円(364円)364円(363円)

 別表2

登録利用者の区分旧登録費用新登録費用
①登録利用者が法人の場合740円(686円)740円(673円)
②登録利用者が国又は地方公共団体の場合560円(519円)560円(510円)
③登録利用者が①②以外の者である場合300円(278円)300円(273円)
※上記の新利用料金は,いずれも指定法人手数料(14円)を含む1件当たりの利用料金です。また,指定法人手数料には消費税及び地方消費税が含まれています。
※上記の利用料金及び登録費用の( )内の料金は,消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に,消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方)の利用料金及び登録費用です。

(一般財団法人民事法務協会のHPから転載:https://www1.touki.or.jp/news/details/info19_011.html)

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