登記情報提供サービスの利用料金が変更－2019年10月1日から
登記情報提供サービスの利用料金及び消費税不課税対象者の登録費用の改定について
2019.08.30
令和元年１０月１日から，指定法人手数料の引下げに伴い，登記情報提供サービスに係る利用料金が別表１のとおり変更されます。 また，同日から，消費税率の引上げに伴い同サービスに係る消費税不課税対象者の登録費用が別表２のとおり変更されますので， お知らせします。
別表１
| 提供される情報の種類 | 旧利用料金 | 新利用料金 |
| 全部事項（不動産・商業法人）情報 | ３３５円（３３４円） | ３３４円（３３３円） |
| 所有者事項情報 | １４５円（１４４円） | １４４円（１４３円） |
| 動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報 | １４５円（１４４円） | １４４円（１４３円） |
| 地図情報・図面情報 | ３６５円（３６４円） | ３６４円（３６３円） |
別表２
| 登録利用者の区分 | 旧登録費用 | 新登録費用 |
| ①登録利用者が法人の場合 | ７４０円（６８６円） | ７４０円（６７３円） |
| ②登録利用者が国又は地方公共団体の場合 | ５６０円（５１９円） | ５６０円（５１０円） |
| ③登録利用者が①②以外の者である場合 | ３００円（２７８円） | ３００円（２７３円） |
- ※上記の新利用料金は，いずれも指定法人手数料（１４円）を含む１件当たりの利用料金です。また，指定法人手数料には消費税及び地方消費税が含まれています。
- ※上記の利用料金及び登録費用の（ ）内の料金は，消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に，消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金及び登録費用です。
(一般財団法人民事法務協会のＨＰから転載：https://www1.touki.or.jp/news/details/info19_011.html）
(Visited 315 times, 1 visits today)