複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除してから他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申請する登記所に抹消通知が未着の間であっても、抹消登記完了後の登記簿謄本を添付すれば、前登記の表示に抹消した物件を記載しないで申請することができる
（要旨）複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除し他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申 ...
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...
合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである
（要旨）合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである。
（問題）甲会社は、Ａ銀 ...
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする。
根抵当権抹消登記の申請書に、登記原因を「根抵当権放棄」と記載して申請をしても、単に「放棄」と登記される例がある。根抵当権の登記 ...
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
要旨 敷地権の表示が登記された１棟の建物を区分した建物（専有部分）に根抵当権設定の登記がされている場合において、その後敷地権の目的となった土 ...
確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる
（要旨）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる。
（問題）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原 ...
極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識別情報）で足りる
極度額増額のなされている根抵当権の抹消登記に添付する登記済証について
（要旨）極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識 ...
民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある
（要旨）民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある。
（問題）共同根抵当権となっている物件（Ａ、Ｂ、Ｃ ...
取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である
（要旨）取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。
（問題）（根）抵当権の登 ...
建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる
（要旨）建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる。
「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる
（要旨）「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる。
（問題）代表権限の有無の明らかでな ...
数次にわたって根抵当権の債権極度額を増額する変更契約がなされた場合、その変更の登記は、同一の申請書で申請できる
（要旨）数次にわたって根抵当権の債権極度額を増額する変更契約がなされた場合、その変更の登記は、同一の申請書で申請できる。
（問題）数次にわたって根 ...
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