仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第６７条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の（根）抵当権設定仮登記は、受理することができる
（要旨）仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第６７条の規定の適用はないので、前件で登 ...
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい。
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである
（要旨）土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画 ...
遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
（要旨）遺言執行者である弁護士の現在の事務所住所が、遺言書上の事務所住所と異なる場合は、所属弁護士会の証明書の添付をも要する。
（問題）遺言者 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記の目的
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記事務の取扱い
１ 同一名義人が数回に分けて各別の登記により持分を取得している場合には、その登記に係るそれぞれの持分につき抵当権設定の登記又は持分移転の登記を申請することが ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。
...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
...
遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...