土地相続登記を義務化？
法務省検討－所有者不明防ぐ－空き家問題にも対処 2017年12月29日付日本経済新聞朝刊より
政府は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策のため、現在は任意となっている（現行、登記はあくまでも ...
数次相続人間における異順位間の相続分譲渡の登記は原則どおり順を追って登記すべきである。
（照会）別紙事案において、平成３年１０月１日にＡ、戊及びＸが相続分をＢに２分の１、Ｃに２分の１譲渡しました。なお、Ｂ及びＣの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合 ...
被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否について
相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...
再転相続人の相続放棄（登記研究770号）
下図（省略）の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）についてのＪ及びＫの相続放 ...
遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要ない
（要旨）遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要な ...
相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない
（要旨）相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない。
（問題）相続を証する書面としての戸籍謄本 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
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遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
（要旨）遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。
（問題 ...
遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
（要旨）遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸（除）籍謄本等を ...