登記原因証明情報

取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否

　『要旨』　取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。

　『質問』　 ...

処分清算型遺贈の登記申請の申請人について

 

（要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる。

（問題）被相続人Ａ（相続人Ｃ）が、甲を遺言執行者として、「第三者Ｂ ...

土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地 ...

混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である

代理人による登記原因証明情報作成の可否について

 

（要旨）登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...