平成３０年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等（第12問）

2018/08/072024/10/22

平成３０年度司法書士試験で出題された［不動産登記法択一問題］に関連する参考先例・通達です。

第12問　問題

正解　３

参考先例・通達等

ア　内縁離婚に基づく「財産分与」を登記原因として所有権移転登記を申請することの可否
　内縁離婚をした件につき「被告は、原告に対し、〇〇の不動産につき、昭和　年　月　日財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決正本を添付して所有権移転登記を申請する場合には、登記原因を「財産分与」とすることができる。 （S４７．１０．２０第５５９号民三課回答）

イ　買戻特約の登記における売買代金増額の変更登記の受否
　買戻特約の登記で登記した売買代金を増額する変更登記申請は、法第４９条第２号で却下する。 （S４３．２．９第３４号民三回答）

ウ　工場財団と賃借権の登記の適否
　工場財団については、賃借権設定の仮登記はできない。 （S２８．３．３１第５３５号民甲回答）

エ　請負契約に基づく請負代金担保のための抵当権設定登記の可否
　請負契約に基づく請負代金債権担保のため、請負契約と同時に抵当権の設定をし、その登記をすることができる。 （S４４．８．１５第６７５号民三回答）

オ　所有権の一部に対する仮処分記入登記の可否
　共有でない不動産の一部に対する処分禁止の仮処分記入登記の嘱託は、受理してさしつかえない。 （S３０．４．２０第６９５号民甲通達）

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