不動産登記記載例（権利登記１－所有権）

2014/12/262018/11/14

1. 不動産登記記載例
- 1.1. 権利に関する登記
  - 1.1.1. 第一　所有権に関する登記
- 1.2. 関連する記事

不動産登記記載例

権利に関する登記

第一　所有権に関する登記

一　所有権の保存の登記

１　単有の場合　　184
２　共有の場合　　185
３　敷地権の登記をした建物についての法第 74条第2項の規定による所有権の保存の登記　　186

二　所有権の移転の登記

１　相続又は一般承継による場合

（一）通常の相続（共有の場合） 187
（二）共有持分の相続　　　 188
（三）数次の相続（家督相続を含0 む)が一括して申請された場合の登記　　189
（四）共有持分についての数次の相続（造産相続を含む。）が一括して申請された場合の登記　　１90
（五）胎児の相続　　　 191
（六）相続財産分離の場合　　192
（七）相続人不存在の場合　　193
（八）遣留分減殺の場合　　194
（九）単有名義に登記した後相続放棄の申述受理の審判が取り消された場合　　 195
（十）会社の合併による承継の場合　　 196
（十一）法人の権利義務の包括承継の場合　 197

２　遣贈（特定遣贈及び包括造贈）又は贈与（死因贈与を含む。）による場合　　198

３　売買による場合

（一）通常の所有権の全部移転（単有の場合） 199
（二）共有物不分割の定めがある場合　 200
（三）有限責任事業組合契約による出資の場合　　 201
（四）所有権の移転の登記とは別個に共有物不分割の定めの登記をする場合　　 202
（五）権利の消滅に関する定めがある場合
　　（１）失効の定め　　203
　　（２）用途指定条項の定め　　204
（六）共有持分の全部移転　　205
（七）共有持分の一部移転　　206
（八）共有持分の一部移転（数個の持分取得の登記がある場合）　207
（九）共有者の各持分の一部移転　　 208
（十）共有名義を単有名義とする移転　　 209
（十一）持分を目的とする第三者の権利の登記がある場合の共有名義を単有名義とする移転　　210
（十二）共有持分の一部が第三者の権利の目的となっている場合
　　（１）持分を取得した特定の登記に係る持分の全部を移転するとき　 211
　　（２）持分を取得した特定の登記に係る持分の一部を移転するとき　　212
（十三）共有者中二人以上の持分の全部移転 213
（十四）多数の共有者のうちの一人を除く他の共有者の持分の全部移転　　 214

４　その他の原因による場合

（一）寄附行為　　215
（二）時効取得　　216
（三）持分の放棄による移転 217
（四）共有者の一人が死亡した場合の特別縁故者不存在による移転      218
（五）共有物分割
　　( 1 ) 持分移転     219
　　( 2 ) 他の不動産の移転　　220
（六）民法（明治29年法律第89号）第287条の放棄による所有権移転　 221
（七）代物弁済　　222
（八）交換　　223
（九）民法第646条第2項の規定による委任者への所有権移転　　224
（十）法人格のない社団の構成員全員の共有名義を代表者の単有名義とする所有権移転　　225
（十一）財産分与 226
（十二）遺産分割　　 227
（十三）民法第958条の3の規定による審判による移転　　 228
（十四）該渡担保
　　( 1 ) 譲渡担保契約　　229
　　( 2 ) 該渡担保契約の解除による担保物返還　　230
（十五）現物出資　　231
（十六）収用　　232
（十七）真正な登記名義の回復       233

三　所有権の更正の登記

１　登記原因の更正の場合　　 234
２　単有名義を共有名義にする場合　　 235
３　共有名義を単有名義にする場合　　 236
４　共有名義人の一部が脱退する場合　　237
５　新たに共有者が加入する場合　　 238
６　持分のみを更正する場合　　 239
７　胎児が死体で生まれた場合の相続登記の更正　　 240
８　所有権の全部移転を一部移転にする場合　　 241
９　所有権の一部移転を全部移転にする場合　　242
10　所有権に関する仮登記及び本登記を更正する場合　　243
11　法第105条第2号の仮登記を法第105条第1号の仮登記に更正する場合　　244