住宅金融支援機構の抵当権抹消書類再交付業務の集約について

独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫を含む)融資の完済者に対しては、機構が委託した金融機関から抵当権の抹消関係書類を交付し手続きをしているが、完済者が何らかの理由で抵当権の抹消登記申請を行わず、相当期間経過してから完済者や相続人等から抵当権の抹消について申出を受けた場合には、機構の各支店又は金融機関において当該関係書類を再交付しているが、機構の各支店が行っている当該関係書類の再交付に係る業務については、事務効率の観点から、下記のとおり平成 30年 1 月から段階的に弊機構本店に集約し、弊機構の窓口を一本化するとのこと。

機構窓口集約スケジュール

2018/01/03

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