土地相続登記を義務化？

　政府は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策のため、現在は任意となっている（現行、登記はあくまでも対抗要件にすぎない。）相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討。

　法務省は、早ければ2018年、民法や不動産登記法の改正を法制審議会に諮問する方針。政府は年明けに関係閣僚会議を開いて検討作業を急ぐ。