住所等変更登記の義務化関係についての通達〔令和7 年10月30 日法務省民二第915号〕

2025/11/052025/11/10

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（住所等変更登記の義務化関係）（通達）

〔令和7 年10月30 日法務省民二第915号〕

【令和８年４月１日施行】所有権の登記名義人は、当該所有権の登記名義人の住所等について変更があったときは、その変更があった日から２年以内に、住所等変更登記を申請しなければならないこととされた（改正不登法第７６条の５）。 その住所等変更登記等の申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料に処することとされた（改正不登法第１６４条第２項）。施行日（令和８年４月１日）前に所有権の登記名義人について住所等の変更があった場合についても適用することとされた。 この場合において、当該施行日より前に所有権の登記名義人について住所等の変更があったときは、当該住所等の変更があった日又は当該施行日のいずれか遅い日から２年以内に、その住所等変更登記を申請しなければならないこととされた（改正法附則第５条第７項）。