行政機関では今後、コンピュータで人名等の正確な表記を行う際にも外字登録が不要に

2017/12/262020/03/01

「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了

行政機関では今後、コンピュータで人名等の正確な表記を行う際にも外字登録が不要に

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構） 国際標準推進センターは、行政の実務で求められる人名や地名等の正確な表記をコンピュータで可能にするため、約6万文字の漢字について、ISOによる国際規格化が完了したと発表した。

　その結果、この約6万文字全てをコンピュータで使用する際、統一的な文字コードで扱うことができるようになるとのこと。
　自治体が人名の漢字をコンピュータで正確に表記させる場合、外字作成の必要があり、都度文字コードを登録していたが、自治体毎に外字コードに一貫性が無いため、自治体やシステムを超えての電子文書の共有は困難だった。国際規格化の完了は、こうした行政機関の相互運用（利用）の難しさ、外字作成のコストの解消になる。
　戸籍統一文字を含めた文字に国際規格として文字コードが割り当てられたことで、今後は、行政機関のデータの相互利用が促進され、外字作成コストが解消されるとする。今後、文字フォントのIPAmj明朝フォントもバージョンアップを行い、漢字5万8861文字に対応させる予定。
　IPAではまた、「変体仮名」の国際規格化も進めており、「ISO/IEC 10646」第5判の追補版として、2018年3月末までに発行される見込み。これをもって、IPAが延べ15年に渡って整備・提案してきた漢字と変体仮名の全ての国際規格化が完了するとしている。
　なお、業界規格のUnicodeでは、6月に策定した文字コードの「Unicode 10.0」でこれら戸籍統一文字や変体仮名への対応を完了している。

独立行政法人情報処理推進機構のＨＰより転載加筆
https://www.ipa.go.jp/about/press/20171225.html