消費増税後の買い控えを防ぐ減税検討 －自動車・住宅で

2018/05/15

日本経済新聞５月15日付朝刊より　

政府は、2019年10月に予定する消費税増税に向け、増税後の買い控えを防ぐために、住宅や自動車の購入者に減税を実施し、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える予定。
住宅については、現在の購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上する。現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。