年金福祉事業団・年金資金運用基金・福祉医療機構の抵当権抹消手続き
年金福祉事業団・年金資金運用基金・福祉医療機構の抵当権抹消手続き
１．法人承継の概要
年金福祉事業団
☟ 平成13年4月1日承継
年金資金運用基金
☟ 平成18年4月1日承継
独立行政法人福祉医療機構
２．登記の手続き
⑴年金福祉事業団名義の抵当権
①平成１３年３月３１日までに弁済
１／１抵当権抹消－福祉医療機構と権利者の共同申請
登記の目的 抵当権抹消
原因 平成〇年〇月〇日弁済
抹消すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利者 〇
〇
義務者 （被承継者 年金福祉事業団）
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書
登録免許税 金○円※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。
※承継を証する書面は添付不要なので申請書にも記載しない。（承継の事実が法律により明らかだから。）
②平成１３年４月１日以降に弁済
１／２抵当権移転－年金福祉事業団→年金資金運用基金→福祉医療機構への移転を一括で申請
２／２抵当権抹消－福祉医療機構と権利者の共同申請
登記の目的 抵当権移転
原 因 平成１３年４月１日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第１条第１項により承継・平成１８年４月１日年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）附則第３条第１項により承継
移転すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利承継者 （被承継者 年金福祉事業団）
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
登記識別情報通知希望の有無：〇○の方法による交付を希望する
添付書類 代理権限証書
登録免許税 登録免許税法第４条第１項により非課税
※登記原因証明情報は添付不要なので申請書にも記載しない。（承継の事実が法律により明らかだから。）※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。
※委任状のみを添付する。
※非課税証明書は不要。
登記の目的 抵当権抹消
原因 平成〇年〇月〇日弁済
抹消すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利者 〇
〇
義務者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書
登録免許税 金○円※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。
⑵年金資金運用資金名義の抵当権
①平成１８年３月３１日までに弁済
１／１抵当権抹消－福祉医療機構と権利者の共同申請
登記の目的 抵当権抹消
原因 平成〇年〇月〇日弁済
抹消すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利者 〇
〇
義務者 （被承継者 年金資金運用基金）
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書
登録免許税 金○円※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。
※承継を証する書面は添付不要なので申請書にも記載しない。（承継の事実が法律により明らかだから。）
②平成１８年４月１日以降に弁済
１／２抵当権移転－年金資金運用基金→福祉医療機構への移転
２／２抵当権抹消－福祉医療機構と権利者の共同申請
登記の目的 抵当権移転
原 因 平成１８年４月１日年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）附則第３条第１項により承継
移転すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利承継者 （被承継者 年金資金運用基金）
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
登記識別情報通知希望の有無：〇○の方法による交付を希望する
添付書類 代理権限証書
登録免許税 登録免許税法第４条第１項により非課税
※登記原因証明情報は添付不要なので申請書にも記載しない。（承継の事実が法律により明らかだから。）※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。
※委任状のみを添付する。
※非課税証明書は不要。
登記の目的 抵当権抹消
原因 平成〇年〇月〇日弁済
抹消すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇号
権利者 〇
〇
義務者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書
登録免許税 金○円※資格証明書は添付不要なので申請書にも記載しない。よって会社法人等番号も記載しない。（福祉医療機構の理事長は、厚生労働大臣が任命し、官報をもって公告するので明らかだから。）★平成27年11月2日登記申請分から会社法人等番号の記載が必要。（平成18年7月4日民二第1496号通知）