配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について(通達)

法務省民二第744号
令和3年4月19日
法務局長殿
地方法務局長殿
法務省民事局長
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について(通達 ...
不動産登記のオンライン申請における登記原因証明情報の PDFファイルの取扱いについて(東京法務局)

(令和2年3月11日付け首席登記官(不動産登記担当)事務連絡)
※筆者注東京法務局内での ...
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる

要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執 ...
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある(登記研究775号)

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報
要旨 単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供す ...
共同相続人中の元樺太在籍者が就藉手続未了のまま相続放棄申述受理証明書のみの添付による相続登記の受否

元内地在籍者であった共同相続人の1人が樺太在籍者となり、平和条約発効と同時に戸籍を有しないものとなった者が就藉の手続をしないまま相続の ...
「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる

要旨 「共同相続人中甲に相続させる。」との文言のある遺言書を添付して相続登記を申請する場合は、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる。
問 ...
登記原因証明情報の添付が不要な登記

※登記原因証明情報 ⇒ 登記原因証明情報とは?
原則:登記原因証明情報の添付が必須登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない(不動産登記令第7条)
例外:登記原 ...単独相続を共同相続に更正するには共同相続があったことを証する登記原因証明が必要

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...
真正な登記名義の回復の登記とは?

不動産登記法の理念から言えば(中間を省略した登記は ...
登記原因証明情報とは?

「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は法律行為と、これに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報(書面等)のことをいいます 。
不動産登記法は、「権利に関す ...
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について

『照会』
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(以下「特例方式」という。)によって、相続を原因とする ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に!「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。(平成28年3月11日法務省民二第219号)

【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で,市町村長が職務上作成した除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等により,その謄本を提供することができないときは,戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え,「除籍等の謄本を交 ...
抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のPDF添付は省略できる

不動産登記令附則第5条第1項の規定による(根)抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...
登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる

登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる。
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接B名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである

(要旨)土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画 ...
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある

免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記の添付書類について債務者に相続が生じた後、その相続人間での免責的債務引受 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は自筆証書)遺言による相続」の旨を付記したPDFを提供すれば他の証明書をPDFで提供する必要はない

(要旨)「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は ...
旧外国人登録原票記載事項書面を外国人の住所変更の原因証明として添付OK

『要旨』 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人の住所の移転の履歴及びその移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し ...