国土調査の成果に基づく代位登記では登記識別情報が通知される

国土調査法による不動産登記に関する政令 (国土調査の成果に基づく登記)第一条 登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、地籍簿に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければ ...
根抵当権の債務者が会社分割をした後、債務者を承継会社のみとする債務者の変更登記の登記権利者は、根抵当権者である

(要旨)根抵当権の債務者が会社分割をした後、債務者を承継会社のみとする債務者の変更登記の登記権利者は、原則どおり根抵当権者である。
(問題)根抵当権における、債務者の会社分割による、「債務者 分割会社甲、承継会社乙」とした ...
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について

権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
(要旨)抵当権者が抵当不動産の所有権取得後死亡した時は、混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の1名から申請できる。
(問題)
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡(譲渡人甲銀行)にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である

根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡(譲渡人甲銀行)にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...