定款認証を含む電磁的記録の認証手続が，より広くテレビ電話等で利用可能に
※法務省のHP（）から転載
定款認証を含む電磁的記録の認証手続について，より広くテレビ電話等を利用して行うことが可能となりました 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３６号） ...2018年11月30日から新たな定款認証制度がスタート
POINT
◆株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の嘱託人は、法人成立時に実質的支配者となる者の氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告しなければならないこととなった。 ...