真正な登記名義の回復

（登研５７４号）問　真正なる登記名義の回復を原因とする所有権の仮登記は許されないとする質疑応答（登研４４４号１０５頁）がありますが、これは、いわゆる２条２号の仮登記の申請をすることができないという趣旨であり、いわゆる２条１号の仮登記の ...

【登記研究７０１号】国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位 ...

農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否

要旨　農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正 ...

ある不動産の登記簿（登記記録）に記載されている所有者はＡだが、真実の所有者はＢである。登記簿上の所有者Ａを真実の所有者Ｂ名義に直したいとき、どのような手続きをとったらよいのでしょう？

　不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...

相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長により証明されている場合には、「他に相続人がいないことの証明書」の添付を要しない。法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達

建物増築と所有権一部移転

 

（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。

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