不動産を複数人で購入した場合、そのうちの1人が民法252条但書規定による保存行為として所有権移転登記をしたときは、登記識別情報は、その者にのみ通知される
不動産を複数人で購入し、そのうちの1人が所有権の移転の登記の申請をした場合の登記識別情報の通知先
【要旨】 不動産を複数人で購入した場合に、そのうちの1人が民法252条ただし書の規定による保存行為として所有権の移転の登記をしたときは、登 ...
国土調査の成果に基づく代位登記では登記識別情報が通知される
国土調査法による不動産登記に関する政令 (国土調査の成果に基づく登記)第一条 登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、地籍簿に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければ ...
不在者財産管理人が土地の買収に応ずるために権限外行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合、買収を登記原因とする所有権移転登記申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情報の提供を要しない(登記研究779号)
登記研究779号/不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第103条に定める権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情 ...
不動産登記オンライン指定日一覧表(登記識別情報導入日・折込方式変更日)
*オンライン指定日=権利証から登記識別情報へ移行した日
*折込方式変更日 =登記識別情報通知がシール式から折込方式にへ移行した日
*閉庁となった出張所も記載してあります。(2018年4月1日現在)
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について
【照会】
いわゆる件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法務 ...
資格者が代理して登記申請をした場合に、登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる
提供された登記識別情報が失効していた場合の取扱い
『要旨』 資格者が代理して登記の申請をした場合に、申請情報に添付して提供した登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる。
『質問』 資格者が代理して ...
仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第67条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の(根)抵当権設定仮登記は、受理することができる
所有権移転登記と抵当権設定仮登記が連件申請された場合の抵当権設定仮登記の受否
(要旨)仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第67条の規定の適用はないので、前件で登 ...
連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付(提供)は可能である
登記識別情報の前件添付(提供)
(要旨)連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付(提供)は可能である。
(問題)連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
代理人を異にする場合の添付書類の援用について
(要旨)同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
(問題)規則第37条による添付書 ...