敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要
敷地権付き区分建物につき不動産登記法第７４条第２項の所有権保存登記を申請する際、表題部所有者に本店・商号等の変更がある場合、下記のとおり取扱いに ...
債務者Ａ・Ｂの根抵当権を債務者Ａとする根抵当権変更登記を申請する場合、登記権利者は根抵当権設定者、登記義務者は根抵当権者である
要旨 債務者がＡ及びＢとして登記されている根抵当権について、債務者をＡと変更する根抵当権の変更の登記を申請する場合の登記権利者は根抵当権設定者であり、登記義務者は根抵当権者である。
旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない（登記研究779号）
要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...
新たに本店の登記に係る登記記録を起こす場合、同時に閉鎖される登記記録があるときは、新たに起こす登記記録には、閉鎖登記記録等に付されている会社法人等番号と同一の会社法人等番号を付する
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社について、新たに本店の登記（新設合併による設立の登記を除く。）に係る登記記録を起こす場合において、新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により閉鎖され ...
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない
相続登記（相続人２名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続）の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類（印鑑証明 ...
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない（登記研究777号）
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 金融機関等の営業譲渡等に係る根抵当権の移転登記の申請手続の特例
金融機関等が、主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画（認定経営基盤強化計画）に ...
印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、署名証明書を添付して登記の申請ができる。
要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。
抵当権設定登記における取扱店の表示
（根）抵当権設定登記において、（根）抵当権者に取扱店を表示できるのは、全国規模で支店が多数ある「金融機関」のみ。（原則）（全国規模でも金融機関ではない株式会社は不可）
表示可能な不動産登記申請に添付する利益相反に関する議事録関係の質疑応答
【要旨】 代表取締役を同じくする甲・乙両会社が共有する不動産について、「持分放棄」を原因として甲会社の持分を乙 ...
所有権に関する登記義務者たる外国人の署名証明書は、原本還付できない（登記研究692号）
要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。
問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある（登記研究775号）
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報
要旨 単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供す ...
この自筆証書遺言で、登記申請できる？－2－
この自筆証書遺言で、登記申請できる？－１－ からの続きです。
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相続書類の収集、法定相続人のスケジュールの調整等に少々時間を費やし、半年後。
テレビのニュースキャスターは今朝は今年一番の冷え込みと伝え ...
平成３０年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等（第13問）
参考先例・通達等
不動産登記法第59条
権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
共同相続人中の元樺太在籍者が就藉手続未了のまま相続放棄申述受理証明書のみの添付による相続登記の受否
元内地在籍者であった共同相続人の１人が樺太在籍者となり、平和条約発効と同時に戸籍を有しないものとなった者が就藉の手続をしないまま相続の ...
不在者財産管理人が土地の買収に応ずるために権限外行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合、買収を登記原因とする所有権移転登記申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情報の提供を要しない（登記研究779号）
登記研究７７９号／不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第１０３条に定める権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情 ...
分筆登記の抵当権消滅承諾に関する質疑応答
要旨 抵当権設定登記のある土地を分筆する際、抵当権者が法８３条３項の規定による消滅の承諾をしたが、分筆登記をする前に当該抵当権が第三者に移転登記がなされた場合には、分筆登記申請書に添付すべき消滅承諾を証する書面は移転 ...
抵当権の債務者変更登記の申請時、登記簿上の債務者の住所氏名に変更がある場合は、その表示変更登記は省略できない
登記研究４５２号／抵当権の債務者変更登記を申請するに当たり、登記簿上の債務者の住所氏名に変更が生じている場合は、その表示変更登記を省略する扱いは認められない。根抵当権の債務者の変更登記を申請する場合も同様である。