改元に伴う登記簿における年の表記について
法務局HPから転載()
改元に伴う登記事務の取扱いについて登記簿における年の表記について不動産登記及び商業・法人登記等元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行日(本年5月1日)以降は,登記簿における年の表記(※ ...
「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる
遺言による相続登記と相続を証する書面
要旨 「共同相続人中甲に相続させる。」との文言のある遺言書を添付して相続登記を申請する場合は、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる。
問 ...
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について
【照会】
いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法 ...
抵当権の消滅承諾による分筆の登記申請
抵当権などが設定されている土地でも分筆できますが、分筆後の全ての土地にその抵当権などは全て転写されます。 ただし、分筆後のいずれかの土地(全ての土地は×)について抵当権を消滅させることを承諾した旨の抵当権者の承諾書を添付すれば、その土 ...