抵当権設定

平成３０年度司法書士試験で出題された［不動産登記法択一問題］に関連する参考先例・通達です。第12問　問題

正解　３
参考先例・通達等

ア　内縁離婚に基づく「財産分与」を登記原因として所有権移転登記を申請することの可否

合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性

要旨　２筆の不動産について抵当権設定後、設定登記をなす前に、合筆登記がなされている場合は、合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆 ...

住宅金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記の取扱店の表示について

（要旨）住宅金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない。

（問題）住宅金融公庫を抵 ...

新築年月日前の日を設定年月日とした（根）抵当権設定登記の受理の可否

  

（要旨）建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる。