変更証明書

市区町村から行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否

要旨　市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...

被合併会社等の既に消滅している会社の会社法人等番号の取扱いについて

（みずほ銀行沿革図）

　登記簿上の（根）抵当権者の表示が「株式会社第一勧業銀行」（変更後の商号 「株式会社みずほ銀行」：会社法人等番号０１００－０１－００８ ...

みずほ信用保証株式会社の沿革図です。※抵当権抹消時に、登記簿上の本店商号が『東京都中央区銀座4-2-11／株式会社富士銀クレジット』までは、会社法人等番号0100-01-055403を申請書に記載すれば、紙ベースの変更証明書の添付は不 ...

「不動産登記令等の一部を改正する政令」）が平成２７年７月１日公布（同年１１月２日施行）され、申請人が会社法人等番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供に代えて、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならないとされた（令第７条１項 ...