印鑑証明書

令和５年１１月１０日法務省民商第２０２号

要約）印鑑記録に錯誤又は遺漏がある場合、保存されている印鑑届書等書面若しくはその添付書面により更正すべき事項を確認することができるとき、又は印鑑の提出をした者から書面による訂正の申 ...

供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について

〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 409 号〕

後見人（保佐人・補助人）が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書　１　後見登記事項証明書上の後見人等の住所が、自宅住所のとき

➀市区町村発行の印鑑証明書＋後見登記事項証明書

②裁判所書記官発行 ...

抵当権変更登記に係る印鑑証明書の要否

 

（要旨）抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない

 

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

要旨　印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。

未使用の登記印紙も使用可能です。

　従来、法務局で発行する登記事項証明書や印鑑証明書の手数料（登記手数料）は、登記印紙にて納付していましたが、平成２３年（２０１１年）４月１日からは、従来の登記印紙に替えて、収入印紙での納付に変更になりま ...

登記義務者である外国人の署名証明書の原本還付の可否

要旨　　登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。
問　　　所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、

コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピーを添付すべきである。

参考：コンビニ交付証明書確認

 

根抵当権の債務者の表示変更の登記の添付書面

要旨　根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者（所有権の登記名義人）の印鑑証明書を添付することを要する。

問　　根抵当権の債務者の表示変更登記の添付書類に印鑑証明 ...

「不動産登記令等の一部を改正する政令」）が平成２７年７月１日公布（同年１１月２日施行）され、申請人が会社法人等番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供に代えて、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならないとされた（令第７条１項 ...

上申書・議事録等に添付する印鑑証明書の援用について

 

（要旨）登記義務者の印鑑証明書と利益相反の際の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる。

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登記名義人の表示更正登記申請の省略等の可否

「登記研究573」

（要旨）　登記義務者である登記名義人の登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日民二第７００７号民事局長通達）中の正字で記載されているもの ...

商法２６５条の規定の適用がある場合に添付すべき取締役会議事録へ押捺する印鑑について

 

（要旨）商法第２６５条の規定の適用がある場合の所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印について ...