先例・通達・質疑応答

「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（符号の表示関係及び職権による住所等変更登記関係」

令和8年3月27日法務省民二第525号 通達

〇登記官は、所有権の登記名義人（自然人に限る。）が権利能力を有し ...

令和７年10月14日付法務省民事局民事第二課事務連絡

※法務省のＨＰ（）から転載して一部加筆修正）

検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）令和7年3月7日／初回掲載日（令和７年１月１０日）はじめに　令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年 ...

不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）

〔令和６年３月22日付法務省民二第552号〕

参考

法務省のＨＰ→　令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の ...

表題部所有者が「共有惣代Ａ」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について（通知）

〔令和５年９月27日付法務省民二第977号〕 

（照会）表題部所有者として「共有惣代Ａ」と記載されている土地（以下「本件土地」という ...

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）
令和5年3月27日付法務省民商第67号
１ 所在等不明共有者の持分の取得に伴う供託事務の取扱いについて
２ 所在等不明共有者の持分の譲渡に ...

供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について

〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 409 号〕

不動産登記事務取扱手続準則
（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号法務省民事局長通達）

株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）令和４年６月13日付法務省民商第286号

　株式会社の設立の登記の申請において、発起設立の場合には、 ...

複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（通知）

〔令和４年３月28日付法務省民商第122号〕

法務省民商第１２２号 ...

後見人（保佐人・補助人）が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書　１　後見登記事項証明書上の後見人等の住所が、自宅住所のとき

➀市区町村発行の印鑑証明書＋後見登記事項証明書

②裁判所書記官発行 ...

敷地権付き区分建物の所有権保存登記の前提としての所有権登記名義人表示変更登記の要否について

敷地権付き区分建物につき不動産登記法第７４条第２項の所有権保存登記を申請する際、表題部所有者に本店・商号等の変更がある場合、下記のとおり取扱いに ...

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号）

法務省民二第７９６号
令和２年１０月３０日

表題部所有者不明士地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）

　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元 ...

法定相続情報証明制度の創設に伴う質疑事項集〔令和２年１月８日現在〕

不動産登記記録例権利に関する登記第二十　破産に関する登記

不動産登記記録例権利に関する登記第十五　抹消された登記の回復