2021年2月15日から登記・供託オンライン申請システムに新機能追加
登記・供託オンライン申請システムに,利便性向上のため,本年2月15日(月)から新たな機能が実装されるとのこと。
1.定款認証と法人設立登記の同時申請に対応申請用総合ソフトを使って,定款認証の嘱託と法人設立登記の申請を一度の ...
不動産登記のオンライン申請における登記原因証明情報の PDFファイルの取扱いについて(東京法務局)
不動産登記令附則第5条第1項の規定によって登記の申請をする場合に申請情報と併せて提供すべき登記原因を証する情報の取扱いについて
(令和2年3月11日付け首席登記官(不動産登記担当)事務連絡)
※筆者注東京法務局内での ...
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない(登記研究777号)
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
平成30年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等(第14問)
平成30年度司法書士試験で出題された[不動産登記法択一問題]に関連する参考先例・通達です。第14問 問題
参考先例・通達等
正解 1
参考先例・通達等
ア 不動産登記規則第60条
第60条 登記官法人登記申請事務における留意点
法人登記申請事務における留意点
【東京法務局との実務協議より】
1 登記手続に関するもの(1) 監査役の監査の範囲について,会計限定の登記をしている会社が,監査役設置の旨の廃止と監査役退任の登記を申請する場合,会計限定の登記 ...
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について
【照会】
いわゆる件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法務 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は自筆証書)遺言による相続」の旨を付記したPDFを提供すれば他の証明書をPDFで提供する必要はない
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報について
(要旨)「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は ...
連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付(提供)は可能である
登記識別情報の前件添付(提供)
(要旨)連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付(提供)は可能である。
(問題)連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
代理人を異にする場合の添付書類の援用について
(要旨)同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
(問題)規則第37条による添付書 ...