12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました

令和５年１０月１２日（木）に法務大臣の公告がされました。
公告の内容は，次のとおりです。

令和５年１０月１２日（木）の時点で，最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社（以下「休眠会社」といいます。），又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「休眠一般法人」といいます。）は，まだ事業を廃止していない場合には，その届出をする必要があります。

令和５年１２月１２日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り，同月１３日（水）付けで解散したものとみなされ，職権で解散の登記がされますので，御注意ください。
 

休眠会社又は休眠一般法人について、通知書の送付を受けた場合で、まだ事業を廃止しておらず、必要な登記申請を行わない場合には、令和５年１２月１２日（火）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

　令和５年１２月１２日（火）までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、必要な登記申請もしなかった休眠会社・休眠一般法人については、令和５年１２月１３日（水）付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても、必要な登記（役員変更等）の申請を行わない限り、翌年度も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となります。

なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出や、必要な登記申請を行った場合であっても、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、裁判所から１００万円以下の過料に処せられます。

　管轄登記所からの通知書が届かない理由の一つとして、商号（名称）を変更している又は本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが挙げられます。このような休眠会社等については、令和５年１２月１２日（火）までに、商号（名称）変更又は本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより、本年度の休眠整理作業の対象外となり、みなし解散の登記がされないことになります。
　

会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として２年（最長１０年）とされており、取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから、株式会社については、取締役の任期ごと（少なくとも１０年に一度）に、取締役の変更登記がされるはずです。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により、一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は２年とされており、株式会社同様、少なくとも２年に一度は理事の変更登記がされるはずです。
　また、上記に限らず、株式会社、一般社団法人又は一般財団法人は、その登記事項に変更があった場合には、所定の期間にその変更の登記をすることとされています。

　したがって、長期間登記がされていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人については、既に事業を廃止し、実体がない状態となっている可能性が高く、このような休眠状態の株式会社等の登記をそのままにしておくと、商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれることになります。
　
　そこで、株式会社については、最後の登記から１２年を経過しているもの、一般社団法人又は一般財団法人については、最後の登記から５年を経過しているものについて、法務大臣による官報公告を行い、２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記の申請がない限り、みなし解散の登記をすることとしています（この一連の作業を、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
 

法務省のＨＰ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html）から加筆転載