12年以上登記がされていない株式会社等に、平成30年10月11日、みなし解散の通知書が発送

 平成30年10月11日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から休眠会社等の整理作業(みなし解散)についての通知書の発送がされました。
 上記の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
 通知書が届いた法人の方、届いていないけれど不安な方、みなし解散についての相談も承りますので、下記からご連絡ください。

   お問い合わせ

※以下、法務省のHP(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html)から転載です。


 

平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

平成30年10月11日

 平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行いました。
 上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。
 「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」のページも御参照ください。)