認知症患者が保有する金融資産が増え続ける中で、新たな預貯金サービスの仕組みも

2018/08/262018/09/12

2018年8月26日付日本経済新聞より
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/）

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。
認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなり、日本経済の重荷になりかねない。
法定後見人制度利用は約21万人と認知症高齢者の５％にも満たない。
全国銀行協会、法務省、金融庁などが協議し、後見人による不正を防ぎつつ、今よりも使い勝手が良い預貯金サービスの仕組みを打ち出した。
高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分け、資産用口座の解約や入出金は金融機関や家裁などがチェックする。一方、後見人による生活口座からの引き出しは今よりも自由度を高め、インターネットバンキングも認めるという仕組み。