平成30年4月1日以降の登録免許税(租税特別措置法関係)

2018/05/11


平成30年4月1日以降の登録免許税(租税特別措置法関係)

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一覧表

  内 容 税率
住宅用家屋の所有権保存登記(措法72の2) 個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記 1,000分の1.5
住宅用家屋の所有権移転登記(措法73) 個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の取得(売買及び競落に限る。)をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記 1,000分の3
特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等(措法74)

個人が、平成30年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの(特定認定長期優良住宅)を新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記は、1,000分の2)

1,000分の1
認定低炭素住宅の所有権保存登記等(措法74の2) 個人が、平成30年3月31日までの間に、低炭素建築物で住宅用家屋に該当するもの(認定低炭素住宅)を新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記 1,000分の1
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記(措法74の3) 個人が、平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権移転登記 1,000分の1
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記(措法75) 個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む。)又は住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権設定登記 1,000分の1

(注) 上記の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50㎡以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要がある。

租税特別措置法第74条,第74条の2,74条の3関係

〇 適用期限の2年延長(平成30年3月31日から平成32年3月31日まで)
(1)特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条)は,適用期限が2年延長され,平成32年3月31日までの間に受ける登記について,税率の軽減措置が適用。
 ◆所有権保存登記
  1000分の1
 ◆所有権移転登記
  マンション 1000分の1
  戸建て   1000分の2
(2)認定低炭素住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条の2)は,適用期限が2年延長され,平成32年3月31日までの間に受ける登記について,税率の軽減措置が適用。
 ◆所有権保存登記・所有権移転登記
   1000分の1
(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条の3)は,適用期限が2年延長され,平成32年3月31日までの間に受ける登記について,税率の軽減措置が適用。
 ◆所有権移転登記
   1000分の1

租税特別措置法第84条の2の3関係

 個人が,相続(相続人に対する遺贈も含む。)により土地の所有権を取得した場合,その人がその相続による土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間にその人を所有権の登記名義人とする登記については,登録免許税を課さない。
 また,個人が,所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までの間に,土地について相続による所有権移転登記を受ける場合において,その土地が相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり,かつ,その土地の登記に係る登録免許税法第10条第1項の課税標準たる不動産の価額が10万円以下であるときは,当該土地の相続による所有権移転登記については,登録免許税を課さない。
租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて

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