◆吉澤司法書士事務所(4430.info)にご相談下さい

◆不動産登記(相続・贈与・売買・抵当権抹消)◆会社法人登記(設立・役員変更)◆遺言・エンディングノート・成年後見

法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる

[協議]平成26年

相続登記に添付する上申書・証明書等の原本還付の取扱いについて

 

(要旨)法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる。

(問題)法務局宛の上申書については、原本還付の対象とはなりえないと解しておりますが、他の管轄若しくは金融機関等に提出される可能性のある証明書等についても、原本還付の申出が認められなかった事例があるようです。
これらの書類につきましては、原本還付を認めても差し支えないものと考えますが、いかがでしょうか。

  例:他に相続人がいないことの証明書、相続人に相違ない旨の証明書、被相続人の財産に相違ない旨の証明書等

(協議結果)他の機関へ提出する必要がある場合については原本還付を認めるが、「〇○法務局」と宛名を特定している場合には原本還付の取り扱いはできない。宛名が無いものについては、書面のタイトルに拘わらず原本還付を認める。

 

関連する記事

ご相談・お見積りはこちらからどうぞ

当事務所では、様々な登記関連サービスを提供しております。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談ください。

◇◇お問合せ◇◇☜クリックでメールフォームのページへ

Posted by 4430