2019年4月1日からの登録免許税


2019年3月27日,租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

1.登録免許税法第17条,別表第1関係

・配偶者居住権の設定の登記について,建物の価額の1,000分の2の税率により登録免許税を課税

2.租税特別措置法第72条,第77条,第78条,第80条,第83条,第83条の2の2,第83条の3関係

・次に掲げる租税特別措置の適用期限の2年延長

  • 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(20/1000→15/1000)
  • 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 農業競争力強化支援法に規定する認定事業再編計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置

3.租税特別措置法第80条の2,第83条の4関係

・次に掲げる租税特別措置の適用期限の3年延長

  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する経営強化計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
  • 特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置

4.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第40条の4関係

・福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人のうち一定のものが,同法に規定する不動産を取得した場合の所有権移転登記等に対する登録免許税の税率を軽減

5.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第41条の2関係

・金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する変更後の経営強化計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の3年延長

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