京王線笹塚駅徒歩4分・売買、相続、贈与、抵当権抹消等の不動産登記・会社の設立、役員変更等の商業法人登記・遺言・成年後見業務
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登記原因証明情報

登記原因証明情報の添付が不要な登記

原則:登記原因証明情報の添付が必須 登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない(令第7条) 例外:登記原因証明情報の添付が不要な場合 1.所有権保存登記(不動産登記令第7条3項1号)  例外:敷地権付 …

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について(通知) 平成30年3月16日法務省民二第137号 (照会)異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後 …

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について 『照会』 不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(以下「特例方式」という。)によって、相続を原 …

登記記録上の住所Aから①A→B、②B→A、③A→Cと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は、①、②、③全ての住所移転の経過を証する書面である

所有権登記名義人が住所を数回移転した場合の登記名義人住所変更登記の添付書類について   (要旨)登記記録上の住所Aから①A→B、②B→A、③A→Cと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情 …

独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い

独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い 1 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式 2 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者である理事 …

第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について

第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(通知) 第三者のためにする売 …

抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のPDF添付は省略できる

 不動産登記令附則第5条第1項の規定による(根)抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提 …

登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証(登記識別情報通知)を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない

登記名義人の同一性確認の取扱い(登記名義人住所変更登記の場合)   (要旨)登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証( …

土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接B名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである

換地処分後の保留地の所有権移転登記について(平成21年)   (要旨)土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地 …

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は自筆証書)遺言による相続」の旨を付記したPDFを提供すれば他の証明書をPDFで提供する必要はない

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報について   (要旨)「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正 …

町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない

町名地番変更又は住居表示変更の際の添付書類   (要旨)町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現 …

混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要

  混同を原因とする権利に関する登記の抹消の登記原因証明情報 『要旨』 混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要である。 『質問』 混同を原因とする権利に関する登記の …

住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである

氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類(平成21年)    (要旨)住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべ …

年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い

年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い 1 年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式 2 年金福祉事業団から年金資金運用基 …

登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる

代理人による登記原因証明情報作成の可否について   (要旨)登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の …

取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である

取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合の登記原因証明情報の要否   (要旨)取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。 (問題)(根)抵当権の登記におい …

遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる

相続登記における報告的登記原因証明情報の可否について   (要旨)遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。 (問題)遺産分割協議書を提供せず、相 …

混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる

混同を原因とする抵当権抹消登記の登記原因証明情報について   (要旨)混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添 …

資格者代理人(司法書士)が作成した売渡人(登記義務者)の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない

登記申請代理人による登記原因証明情報作成の可否について   (要旨)資格者代理人(司法書士)が作成した売渡人(登記義務者)の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない。 (問題)資格者代理人(司法 …

遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい

相続関係説明図への持分の記載の要否     (要旨)遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。   (問題)相続登記に添付する相続関係説明 …

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