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相続登記

租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置)

租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通知)平成30年3月31日法務省民二第168号  所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号。以下「改正法」という。)が本 …

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置(租税特別措置法第84条の2の3第1項)

相続登記の登録免許税の免税措置について 更新日:2018年4月1日   ※関連先例通達 ⇒ 租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて  平成30年度の税制改正により,相続によ …

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

平成 30 年度税制改正の大綱より 相続登記に係る登録免許税の見直し 所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) …

土地相続登記を義務化?

土地相続登記を義務化  法務省検討-所有者不明防ぐ-空き家問題にも対処  2017年12月29日付日本経済新聞朝刊より      政府は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策のため、現在は任意となっている(現行、登 …

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否について

相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の申請において,所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には,相続を証する市区町村長が職務上作成した情報(不動産登 …

遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要ない

海外在留邦人のサイン証明書の取扱いについて   (要旨)遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必 …

相続登記に添付する相続人の戸籍謄(抄)本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない

相続証明書として添付する法定相続人の現在戸籍謄本の発行日   (要旨)相続登記に添付する相続人の戸籍謄(抄)本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない。   (問題)相続を証する書面としての戸 …

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正又は自筆証書)遺言による相続」の旨を付記したPDFを提供すれば他の証明書をPDFで提供する必要はない

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報について   (要旨)「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「(公正 …

相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付するのが原則である

相続登記の場合における登記名義人の同一性確認の取扱いについて   (要旨)相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付 …

包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による

第三者である包括受遺者が、遺産分割を原因として所有権の移転の登記の申請をする場合の登録免許税の税率   『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分 …

オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてPDF送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる

登記原因証明情報としての相続関係説明図の訂正について   (要旨)オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてPDF送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をするこ …

被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない

相続登記における登記原因の記載について   (要旨)被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。 (問題) …

遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる

相続登記における報告的登記原因証明情報の可否について   (要旨)遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。 (問題)遺産分割協議書を提供せず、相 …

遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい

相続関係説明図への持分の記載の要否     (要旨)遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。   (問題)相続登記に添付する相続関係説明 …

遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸(除)籍謄本等を添付する必要はない

公正証書による遺産分割協議の場合の相続を証する書面について   (要旨)遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸(除)籍謄本 …

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